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東京機械製作所とアジア開発キャピタル(その4・舞台は最高裁へ)――マジョリティ・オブ・マイノリティ条項をめぐって

雑記

さて,当ブログでも注目している東京機械製作所をめぐる買収劇ですが,舞台は最高裁に移るようです。

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東京高裁は?

東京地裁の仮処分申し立て却下については,上記の通り,当ブログでも取り上げました。その記事でも触れましたが,アジア開発キャピタル(ADP)側は即時抗告をしました。

東京高裁の判断については特段ブログでは取り上げていませんでしたが,2021年11月9日に東京高裁は地裁判断を容認する決定を出したようです(抗告棄却)。

最高裁の判断を仰ぐことに

ADP側としては,ここですんなりと引き下がるわけがないので,当然最高裁の判断を仰ぐことを申請します(報道によると特別抗告と許可広告を申し立てていたそうです)。

2021年11月12日,東京高裁はADPの抗告を許可する決定をしました。

これで,本件の行く末はひとまず最高裁の判断に委ねられることになりました。

どの小法廷にいくのでしょうか。個人的には第2小法廷にいくと面白いかなーと思いますが(大型M&Aなどの企業案件をバリバリにやっていた草野判事がいるので),どうなるでしょうか。

このところ,本件に加え,SBIグループと新生銀行,関西スーパーをめぐるオーケーストアとH2Oなど,企業買収の話題が多いですね。学生や資格試験受験生などは新聞報道を読みつつ,関連する条文を確認するだけでも得るものが大きいと思いますので,是非チャレンジしてみてください。会社法,金融商品取引法がダイナミックに動いている様子を知ることができる貴重な機会です。

※ネット記事だけでもよいのですが,できれば新聞は紙面を確認することをおすすめします。ネット配信記事よりも詳しく掘り下げていることもあるので,図書館などでいくつかの新聞を見倉b手見るのも面白いと思いますよ。