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8000ページの官報!?

法学部

令和3年(2021年)7月14日付けの官報がなんと8000ページもあると,ネットで話題になっていました。

その量は,125分冊8000ページ,積み上げた高さが40㎝,重さが12kgもあったそうです。

しかも,その価格なんと税抜き35,750円(税込み32,500円)
とはいえ,読者(?)の大半は業務上官報が必要で,定期購読している人(法人)ばかりだと思うので,この日の官報だけ買う人はほとんどいないと思いますけどね。

ちなみに官報の定期購読は1ヶ月3,841円です。
(定期購読であれば,今回のような官報が発行されてもおそらく追加徴収はないと思いますが,どうなんでしょうかね)

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官報がなぜ8000ページになったのか

令和3年(2021年)7月14日付けの官報が8000ページになった原因は,下記が掲載されたためです。

  • 地域的な包括的経済連携協定(令和3年条約第7号)
    (略称:RCEP協定)

これが全文掲載されたので8000ページになったんですね。

地域的な包括的経済連携協定(RCEP協定)ってなに?

「地域的な包括的経済連携協定(RCEP協定)」は広域的な経済連携協定で,参加国は下記の通りです。

  • ASEAN10か国
    (ブルネイ,カンボジア,インドネシア,ラオス,マレーシア,ミャンマー,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム)
  • 日本
  • 中国
  • 韓国
  • 豪州
  • ニュージーランド

協定の題名の通り,取り扱う内容は包括的です。参考までに本協定の目次を掲げておきます。
附属書で細かく取り決めが規定されているので,それがページ数をとったのでしょうね。

地域的な包括的経済連携協定(RCEP協定)
第1章 冒頭の規定及び一般的定義
第2章 物品の貿易
第3章 原産地規則
 附属書3A(品目別規則)
 附属書3B(必要的記載事項)
第4章 税関手続及び貿易円滑化
 附属書4A(約束の実施のための期間)
第5章 衛生植物検疫措置
第6章 任意規格、強制規格及び適合性評価手続
第7章 貿易上の救済
 附属書7A(ダンピング防止税及び相殺関税の手続に関する慣行)
第8章 サービスの貿易
 附属書8A(金融サービス)
 附属書8B(電気通信サービス)
 附属書8C(自由職業サービス)
第9章 自然人の一時的な移動
第10章 投資
 附属書10A(国際慣習法)
 附属書10B(収用)
第11章 知的財産
 附属書11A(締約国別の経過期間)
 附属書11B(技術援助に係る要請の一覧)
第12章 電子商取引
第13章 競争
 附属書13A(第13.3条(反競争的行為に対する適当な措置)及び第13.4条(協力)の規定のブルネイ・ダルサラーム国についての適用)
 附属書13B(第13.3条(反競争的行為に対する適当な措置)及び第13.4条(協力)の規定のカンボジアについての適用)
 附属書13C(第13.3条(反競争的行為に対する適当な措置)及び第13.4条(協力)の規定のラオスについての適用)
 附属書13D(第13.3条(反競争的行為に対する適当な措置)及び第13.4条(協力)の規定のミャンマーについての適用)
第14章 中小企業
第15章 経済協力及び技術協力
第16章 政府調達
 附属書16A(透明性に関する情報を公表するために締約国が用いる紙面又は電子的手段)
第17章 一般規定及び例外
第18章 制度に関する規定
 附属書18A(RCEP合同委員会の補助機関の任務)
第19章 紛争解決
第20章 最終規定
 附属書Ⅰ関税に係る約束の表
 附属書Ⅱサービスに関する特定の約束に係る表
 附属書Ⅲサービス及び投資に関する留保及び適合しない措置に係る表
 附属書Ⅳ自然人の一時的な移動に関する特定の約束に係る表

官報はどこで買えるの?

官報ってどこで買えるのでしょうか?

官報は全国にある「官報販売所」で購入できます。

官報販売所の一覧はコチラから確認できます(全国官報販売協同組合のウェブサイトです)。

官報はネットで見られないの?

官報販売書は県庁所在地にしかないので,気軽に買いに行くにはちょっと遠いという人も多いと思います。

そんな人は,ネットで官報を確認しましょう。

ただし,無料で見られる期間過去30日間のみですので注意してください。

それより過去の官報を見たい場合は有料の検索サービスである「官報情報検索サービス」で確認可能です。あとは図書館でも検索・閲覧が可能なことが多いですね。

官報に自分の名前が掲載される?

官報の主な役割は公告です。

個人の名前も一定の場合には掲載されます。

先日,2021年7月9日付けの官報に元歌手の安室奈美恵さんのお名前が載っていました。これは,安室さんが多額の寄付をしたので,その功績をたたえ国から紺綬褒章及び賞杯がおくられたためです。

また,法学部生に身近な例としては,国家資格を取得(登録)した場合や,国家資格試験に合格した場合には名前が官報に掲載されます。

法科大学院では,司法試験合格者が掲載されている官報を希望を募ってまとめ買いしてくれていたりします。合格記念に購入する人が多いそうですよ。