当ブログでも取り上げた，東京機械製作所とアジア開発キャピタルとの買収劇ですが，2021年10月22日，東京機械製作所は臨時株主総会を開き，買収防衛策を可決しました。
下記の記事でも紹介した通り，マジョリティ・オブ・マイノリティ条項によって，アジア開発キャピタル（ADC），東京機械製作所の取締役，それぞれの関係者は議決権行使を制限されており，それらの株主以外によって決議されました。
買収防衛策の発動は11月19日のようですが，その前にADCが東京地裁に申し立てている仮処分についての司法判断が示される予定です。
司法判断の内容次第で，今後どうなるかはまだまだ不透明です。
新聞報道によると，仮処分申立ての審尋は10月27日に開かれる予定で，その後，速やかに判断が示される見通しです。
