下記の記事で，いわゆるCoinhive事件について，昨年末（2021年12月9日）に最高裁が口頭弁論を開きました。
報道によると，口頭弁論で弁護側は無罪を主張し，検察側は国際的にも取り締まり対象となっている行為であり，本件行為が無罪となれば，日本が類似のプログラムの「格好の草刈り場」になると主張したようです。
注目の最高裁判決は2022年1月20日を予定しているようです。
もうすぐですね。
もし逆転無罪となった場合には大きく話題になるでしょうし，当局が日本国内での類似プログラムの跋扈を放置する可能性も高くはないと推測しますので，法改正なども視野に入ってくるのではないでしょうか。
有罪・無罪だけでなく，その理由付け如何によってはIT業界等への影響も多少なりともありそうなので，最高裁の理由付けにも注目したいと思います。
