有斐閣の判例六法と判例六法Professionalってなにが違うんでしょうか？
プロフェッショナルじゃない学生でも判例六法Professionalを使ってもいいのでしょうか？
令和4年版の判例六法と判例六法Professionalを比較して違いがどこにあるのか見ていきたいと思います。
判例六法の概要（令和4年版）
編集代表
- 長谷部恭男 (早稲田大学教授)，佐伯仁志 (中央大学教授)，酒巻匡 (早稲田大学教授)
発売日
- 2021年10月15日
版型
- Ｂ６判並製箱入
ページ数
- 2396ページ
価格
- 定価 3190円（本体 2900円）
収録法令数
- 収録法令146件？（有斐閣HPの収録法令を単純に数えました）
判例付き法令の件数
- 判例付き法令33件＋行政法総論（合計34件）
収録判例数
- 約12,500件
その他の特徴
- 判例部分に『判例百選シリーズ』『重要判例解説シリーズ』の番号を付してある。
- ２色刷で「条文」と「判例」を色で区別している。
- 片かな法令の平がな化している。
- 小型（ポケット六法と同じ大きさ）
判例六法Professionalの概要（令和4年版）
編集代表
- 長谷部恭男 (早稲田大学教授)，佐伯仁志 (中央大学教授)，酒巻匡 (早稲田大学教授)，大村敦志 (学習院大学教授)
発売日
- 2021年11月19日
版型
- Ａ５判並製箱入
ページ数
- 4160ページ
価格
- 定価 6,160円（本体 5,600円）
収録法令数
- 収録法令395件（参照条文付き44件）
判例付き法令の件数
- 判例付き法令43件＋行政法総論・租税法総論（合計45件）
収録判例数
- 約13,700件
その他の特徴
- 判例部分に『判例百選シリーズ』『重要判例解説シリーズ』の番号を付してある。
- 巻末資料として全国裁判所管轄区域表，印紙税額・登録免許税額一覧表がある。
- ２色刷で「条文」と「判例」を色で区別している。
判例六法と判例六法Professionalの違い
- 編集代表：メンバーが若干異なる。
- 発売日：10月と11月で，判例六法Professionalの方が少し遅い。
- 価格・ページ数：判例六法Professionalの方が当然高い，多い。
- 収録法令数：判例六法Professionalの方が多い。
- 判例付き法令：判例六法Professionalの方が多い。
- 収録判例数：判例六法Professionalの方が多い。
判例六法と判例六法Professionalの最大の違いは収録法令数と判例付き法令の件数ですね。
（価格とページ数が大きく異なるのは当然として）
収録法令数は六法としての大きさの違いからして大きく差が出るのは当然ですね。
プロフェッショナルとうたっている以上，法曹やほかの実務家のニーズに応えられるだけの数の法令が収録されていると言えます。
判例付き法令の件数は，11件の差があります。
用途に応じて検討してみてください。
判例六法と判例六法Professionalの判例付き法令
判例付き法令の一覧（令和4年版での比較です）
判例六法
【公法】
日本国憲法
地方自治法
行政法総論
行政手続法
行政不服審査法
行政事件訴訟法
国家賠償法
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
【民事法】
民法
利息制限法
借地借家法
失火ノ責任ニ関スル法律
商法
会社法
手形法
小切手法
民事訴訟法
民事執行法
民事保全法
破産法
法の適用に関する通則法
【刑事法】
刑法
刑事訴訟法
少年法
【社会法】
労働契約法
労働基準法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律
労働者災害補償保険法
労働組合法
【産業法】
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
不公正な取引方法
特許法
著作権法
判例六法Professional
【公法】
日本国憲法
地方自治法
行政法総論
行政手続法
行政不服審査法
行政事件訴訟法
国家賠償法
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
租税法総論
所得税法
法人税法
【民事法】
民法
不動産登記法
利息制限法
借地借家法
失火ノ責任ニ関スル法律
製造物責任法
商法
会社法
商業登記法
保険法
手形法
小切手法
民事訴訟法
民事執行法
民事保全法
破産法
民事再生法
法の適用に関する通則法
【刑事法】
刑法
刑事訴訟法
少年法
【社会法】
労働契約法
労働基準法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律
労働者災害補償保険法
労働組合法
【産業法】
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
不公正な取引方法
消費者契約法
金融商品取引法
特許法
不正競争防止法
著作権法
判例六法Professionalにしかない判例付き法令11件（令和4年版の比較結果です）
租税法総論
所得税法
法人税法
不動産登記法（判例六法に条文の掲載はあり）
製造物責任法（判例六法に条文の掲載はあり）
商業登記法（判例六法に条文の掲載はあり〔抄録〕）
保険法（判例六法に条文の掲載はあり）
民事再生法（判例六法に条文の掲載はあり〔抄録〕）
消費者契約法（判例六法に条文の掲載はあり〔抄録〕）
金融商品取引法（判例六法に条文の掲載はあり〔抄録〕）
不正競争防止法（判例六法に条文の掲載はあり〔抄録〕）
有斐閣の判例六法と判例六法Professionalの比較のまとめ
判例付きの六法を購入する場合，やはり一番気になるのはどの法令に判例が付いているのか，だと思います。
この点について，有斐閣の判例六法と判例六法Professionalとでは，以下の法令について判例の有無が異なります（令和4年版の比較結果です）。
- 租税法総論
- 所得税法
- 法人税法
- 不動産登記法
- 製造物責任法
- 商業登記法
- 保険法
- 民事再生法
- 消費者契約法
- 金融商品取引法
- 不正競争防止法
上記の法令10件＋租税法総論の判例が必要な人は判例六法Professionalを購入することをおすすめします。
また，ゼミや資格試験との関係で租税法（税法）関係を勉強する場合は，判例六法では条文自体が載っていないので，判例六法Professionalの購入をおすすめします。
判例六法を租税法（税法）の勉強に使うには厳しいですね。
ちなみに，原則として判例六法に収録されている法令は判例六法Professionalに収録されていますが，例外として二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律と犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成20法務28）は，コンパクトな判例六法にしか収録されていないようですね。
- 本記事で紹介した有斐閣判例六法と有斐閣判例六法Professionalの詳細はこちら
